クレジットカードやネットシステムの普及によって貸出が増加

銀行や金融機関が行う貸付・貸出が行われる仕組みとは?

したがって、銀行間では、一件ごとに清算を行うのではなく、一定期間分の差額についてのみ支払いを行う方が効率的となる。これが「時点ネット決済方式」と呼ばれる現行の決済機構の拠って立つ原理である。こうした時点ネット決済方式が可能になるためには、銀行間での①送金データを通信・処理する(メッセージの交換)システムと、②実際の資金の受け渡しを行うシステムの両者が必要になる。このうち①の部分は、わが国の場合には、手形交換所制度と全銀システム(全国銀行データ通信システム)が中心となっている。

歴史の古い手形交換所制度に対して、全銀システムは、1973年4月に発足したオンライン処理システムである。発足後、取扱いデータ量の増加等に対応するための処理能力の増強を数次にわたって実施しており、現在は第五次システムが稼働しているが、引き続き第六次システムの準備が11月からの稼働を目途に進められている。現在では手形交換所もその処理の機械化が著しく進んでいるけれども、取扱い件数・金額では、全銀システムが手形交換所を遥かに凌駕している。

また、②の部分は、日本銀行が各民間銀行の保有する中央銀行当座預金の振替を行うことによって処理されている。すなわち、日本の金融機関のほとんどは日本銀行に預金口座をもち、その口座間で実際の資金の受け渡しが行われる仕組みになっている。この部分についても、1988年秋からは日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム)の稼働にともない、オンライン化が実現している。また、顧客と銀行の間のやり取りに関しては、伝統的には、小切手や店頭での申し込みを主な手段としていたが、最近では携帯電話やインターネットを利用したリモート・バンキングも広く普及してきている。


これが、信用創造と呼ばれる現象にほかならない。いま、銀行が一単位の新規の資金を受け入れたとしよう。この銀行は、この追加資金を貸出に運用することができるが、上述の事情からその大部分は直接・間接に預金として銀行部門内部に歩留まることになる。その預金歩留り率をαとすれば、銀行部門からの現金流出率を表すことになる。

さらに、預金準備率をβとすれば、歩留った預金に対する支払い準備として、銀行は留保しなければならない(銀行には、集めた預金額の一定の割合を準備預金として積み立てることが法的に義務づけられている。また、かりにそうした義務づけがなかったとしても、一定の現金準備は業務の遂行上不可欠である)。このことから、貸出一単位に対して銀行が必要とする現金と準備の合計は、一単位であるといえる。

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